エクアドル：鉱業権書き換え手続き順調も、探鉱再開許可は停滞

　4月27日付け地元紙等によると、2,051件にのぼる鉱区の鉱業権書き換えの作業は比較的順調に進んでいるものの、16社の鉱山企業は未だに探鉱活動が再開できない状況である。
　鉱業権の更新作業は2009年11月、新鉱業法施行細則の発布と同時に開始され、新鉱業法発布前に取得された鉱区の鉱業権者は、120日以内に鉱業権の書き換えを行うことが定められた。この書き換え手続きでは、鉱区が合法的に取得されたものであること、また利権料が滞納されることなく納められていることが確認される。
　鉱業管理統制機構(Agencia de Regulacion y Control Minero)のChamba局長によれば、有効鉱区の70％が更新手続き中であり、期限は5月10日である。なお、書き換えが行われない鉱区は失効する。
　Elipe社のGandara社長は、手続きは従来的なものであり、同社の鉱区の25％が書き換えを完了し、また、古い鉱業権との違いは特に大きくないとしつつ、鉱業権の有効期間は、書き換え前の30年から25年に短縮したことを明らかにした。
　エクアドル鉱業会議所のZurita会頭は、Ecsa Ecuacorriente社、Kinross Aurelian社等の大規模企業も問題なく書き換えを行っていると伝えた。
　一方、Curimining社社長は、書き換え手続き自体は問題なく進んでいるとしたものの、Curipambaプロジェクトの探鉱活動再開は未だ確定していないと伝えた。同社長は、環境省の承認や水使用許可を取得しているにも関わらず、探鉱活動の再開に新たな要件が課されていることを明らかにし、その一例として、自治体事務局を通したプロジェクトの社会周知活動が導入されたことに言及した。
　同様にCornerstone社社長は、鉱業権書き換え手続き自体は滞りなく進んでいるが、探鉱活動を再開するのに必要な環境承認と水使用許可の手続きが進展しないとの不満を訴えた。
　Iamgold社も、探鉱再開の許可が得られない旨を明らかにしている。
　エクアドルの主な探鉱プロジェクトは以下のとおり。