チリ：復興資金財源確保のための関係法令改正案が国会提出される

　5月5日付けで、去る2月27日に発生したチリ大地震「国の復興資金財源確保のための関係法令改正案」が国会提出された。
　本法案の中には、4月16日に鉱業省より発表された新鉱業ロイヤルティ(鉱業特別税と呼称)制度改正も含まれている。概要は以下のとおりである。
　[1]年間銅地金換算50千t以上の売上高の鉱山会社について、現行の鉱業特別税法(法律第20026号)では、営業利益の5％が鉱業ロイヤルティであるが、今次改正案では、営業利益率に応じて課税率が変化し、実効課税率として3.5～9.0％となる。
　[2]課税銅価格算出に当たっては、COCHILCO(チリ銅委員会)が毎年1月末までに公表する前年のLME Grade Aの平均スポット価格を適用する。
　[3]現在、操業中の鉱山については法律第20026号(鉱業特別税)が適用されているので、新制度への移行如何については、個別企業判断となる。
　[4]新制度へ移行した場合、ある一定期間、現在の固定税率が適用されるとともに、税率別に税の軽減措置が適用される。