ベトナム：鉱物法改正を巡る関係者の意見

　地元紙等によると、改正が検討されているベトナム鉱物法に関するテレビ会議が5月14日、国会経済財政委員会及び天然資源環境省主催で開催され、地方政府代表は地域住民に対する鉱業権が機動的に発給できるよう求めた。法案では中央政府による鉱業計画策定後でなければ地域住民に対する鉱業権が発給できないとしており、これでは遅すぎるという。また、同時期にベトナム科学技術協会連合会による「天然資源とベトナムの持続的発展」と題する会議が開催された。同会議では、技術的問題により採掘された資源の15～50％が回収されていないとして、資源保護のため採掘及び輸出に関する政策の再構築を求めており、また鉱山操業による環境破壊の防止を提言している。