チリ：政府はリチウムについての法令改正の検討開始

　5月26日付け地元紙等によると、チリ鉱業省は今後4年間の鉱業政策展開の一環として、民間企業がリチウムを対象とした鉱区保有を禁じている現在の法令の改正に取り組んでいる。
　1979年に制定された法令第2886号で、リチウムは国営企業のみが探鉱及び採掘できる戦略資源と位置付けられたが、この法令以前に鉱区が与えられた企業には特例措置が認められている。当時、リチウムは主として核融合に使われるとの国家戦略的理由に基づき、この法令が制定された。鉱業省が最近まとめた「2010～2014年の鉱業への挑戦」には、「科学の進歩はリチウムの他の用途を開拓し、リチウムの使用についての過去の心配は今や杞憂となった。」と書かれている。
　チリは世界最大のリチウム埋蔵量を有し、この法令以前にリチウム鉱区を獲得したチリの非金属鉱山会社SQMが世界生産の約30％シェアを持つ。SQMの最新の報告では、主としてリチウムイオン電池などの用途が伸び、世界のリチウム需要は2020年に190,000t、2030年に340,000tに達すると予測している。