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ニュース・フラッシュ

2010年6月1日 シドニー 原田富雄

豪:中国政府も資源超過利潤税導入を検討

 2010年5月2日に連邦政府が導入を発表した資源超過利潤税の影響が他の国にも拡大しつつある。中国政府が新たな資源税を計画していることを新華社が報じていると地元紙等が伝えた。中国国内における資源税は石油税のみとなっており、これを他の資源に拡大する計画で、テストケースとして新疆ウイグル自治区において実施する予定としている。新たな税制は資源価格に対して5%の従価税を課すものである。
 新華社のニュースによれば、資源税は更なる経済発展に見合うよう国内資源を温存することにつながるとともに、海外事業者との関係を微調整して、輸出の後押しにもつながると政府関係者が述べている。資源税の影響を受ける事業者として、アルミニウム事業者のChinalco、銅生産者のJiangxi Copper、石炭鉱山のShenhua Energyの名前とともに国営石油会社のPetroChina、Sinopecが挙がっており、経営への影響は避けられないとしているが、一方で資源税の課税と相殺する形で天然ガス価格の上昇による経営への好材料もあり、事業者にとって「たなぼた」の税制に変わるものと予想されている。

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