アフリカ：OECDとアフリカ開発銀行等、資源採取企業への税上げを勧告

　業界誌によれば、OECD、アフリカ開発銀行(AfDB)、及びUNECA(国連アフリカ経済委員会)が5月24日に発表したAfrican Economic Outlook 2010レポートでは、アフリカ諸国が自国の天然資源からの相当な利益還元を確保するためにも、資源企業への課税引上げ、または、不利な鉱業権の再交渉を勧告する内容が含まれていた。今日、中国及び新興国によるアフリカ投資が増加し、今後も資源開発からの国家歳入の増加が期待されている。この背景から、OECD/AfDB等は、「今は、アフリカ諸国が天然資源からの国家歳入を増やす機会である」と示唆し、海外支援への依存度が徐々に改善されていくことを願っていた。なお、OECDやAfDB等のこれらの提言は、同レポートに列挙されているいくつかの提案のごく一部であり、また、2009年12月から挙がっていた内容であるため、豪州の資源超過利潤税の発表とは直接的な関係はないと考えられる。
　国家によっては、実際にこの動きがすでに確認される場所もあり、DRCコンゴ政府とFreeport McMoRan及びFirst Quantum等との間で起こっている鉱業権の見直しをめぐる論争、ギニア政府のRusalに対する強引な課税請求、また、ガーナのロイヤルティ倍増の検討、2009年に施行されたシエラレオネのロイヤルティ値上げ等がその例として見られる。無論、AfDB等は正当性且つ透明性のある財政活動を勧めながらの課税引上げ勧告で、AfDBの年次会合では、「課税引値上げ等に関して、多国籍企業はプロジェクト撤退等の対抗措置を示すかもしれないが、『合理的な』の課税引上げであれば、実際には行動に移さないであろう」との声が聞かれた。
　参考：
http://www.miningweekly.com/article/africa-should-eye-tax-hikes-on-resource-firms-study-2010-05-24
http://www.africaneconomicoutlook.org/en/news-events/article/afdb-oecd-uneca-report-forecast-africas-growth-to-rebound-in-2010-56