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中国:国土資源部中央地質探査基金管理センター、鉱産地戦略備蓄を検討
中国国土資源報によると、国土資源部中央地質探査基金管理センターは5月7日、北京で専門家による「国家鉱産地戦略備蓄研究会」を開催した。国務院発展研究センター、工業情報化部、国土資源部、国家物資備蓄局などの専門家約20名により鉱種、規模、配置、管理及び運営などの問題に関し討論を行った。中国政府は鉱産地戦略備蓄の研究を進め、第1回備蓄モデル対象を石炭、希土類とする予定。
「国土資源第11次5か年計画綱要」では、政府及び企業の共同出資によりエネルギー、重要鉱産物の大中規模鉱産地での戦略備蓄制度を確立するとしていた。2008年に国土資源部が作成した「全国鉱産資源計画(2008~2015年)」では、2020年(注:上記資源計画では2010~2015年となっている)までに40~50か所の鉱産地での備蓄を指標とし、10~20か所の特殊炭種及び希少炭種、10~30か所のタングステン、アンチモン、レアアースなど保護性採掘対象鉱種の備蓄基地を建設するとしている。
国土資源部中央地質探査基金管理センターの程利偉主任によると、中央地質探査基金管理センター設立許可(2007年5月)にあたり、同センターは国家鉱産資源戦略備蓄制度の研究及び鉱産地備蓄実施機関となった。2008年7月に行われた国務院による政府組織計画案見直しにより、国土資源部による鉱産地備蓄管理機能は一層明確にされている。地質探査基金管理センターは2008年、鉱産地備蓄制度の早期確立のため国土資源経済研究院及び財政部財政科学研究所と鉱産資源戦略基地備蓄に関し枠組・実施方法などについて共同研究を行い、「鉱産資源戦略基地備蓄管理弁法(意見版)」を作成した。2009年にはレアアースと石炭の試験的鉱産地戦略備蓄計画研究を開始、基地立地及び利害調整問題を解決するため試験的実施計画案をまとめ、現在研究は終盤に近づいている。
また程利偉主任によれば、鉱産地戦略備蓄は資源の安定供給、資源開発管理、経済社会の持続的発展確保のために必要な措置で、突発的な供給中断に対する最も直接的かつ効果的な手段であるとしている、とのことである。ここ数年、鉱産地資源戦略備蓄制度に関心が高まり、各分野専門家による研究及び政策提言がなされており、すでに鉱産地資源戦略備蓄のうち戦略石油備蓄はすでに開始されている。鉱産地備蓄は管理コストが低く、長期的に有効な資源備蓄方式であり、速やかな推進が必要であるとも述べられている。
同研究会では、鉱産地備蓄制度確立の重要性及び緊迫性を確認し、目標、方法及び関連する重要問題に関し政策面、実施面から提言している。
