チリ：リチウム資源に係る政府の新政策

　6月3日付け一般紙等によると、チリ政府は鉱業の幅を拡大する観点から、特にチリに豊富に存在するリチウム資源開発に関する新政策を検討している。
　Laurence Golborne鉱業大臣によれば、このアイデアは自動車会社やハイテク企業でバッテリーを必要とするような国際規模の企業や投資家をチリに惹きつけるような種々のインセンティブを創出することにあるとしている。要はリチウムの付加価値を高めるようなこれらの企業を招致することである。
　しかしながら、同大臣は法的な改正が必要で決してすぐには解決できるものではないことを認めている。
　そのためにも、Golborne大臣はこれからの数か月は鉱業権に関する法律の改正法案を国会に提出すべく、議員や専門家及びリチウム関係機関と議論を継続する予定である。
　目的はリチウムの採掘に関する鉱業権を与えることができるようにすることで、その後、最終製品の製造会社を創出すべく国際投資企業と交渉する段階に移る。
　同大臣は、「この産業は非常に小規模で、世界需要は炭酸リチウム換算で約10万tであり、チリは3億US$足らずの輸出となっている。若しこの業界を開発し、10倍の規模に出来るのであれば、来る10年間で30億US$の規模になる」とコメントしている。
　また、鉱業大臣は先ず法的枠組みが整った時点で海外からの投資家、特にヨーロッパの自動車会社、韓国、日本、中国のハイテク企業ならびに製薬及び建設会社などを惹きつけるために必要とされるインセンティブを創造するといっている。
　考えられる政策としては、塩湖からリチウムを採取できる企業とのジョイントベンチャー設立、調査ならびに開発を目的とした投資のための鉱業権の授与、二国間の協力協定締結等であると同大臣は語っている。