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ニュース・フラッシュ

2010年6月14日 メキシコ 小島和浩

パナマ:鉱業会議所が野党提出の鉱業法案を非難

 6月10日付け業界紙等によると、パナマ鉱業会議所(CAMIPA:Camara Minera de Panamá)は、鉱業権の付与を25年間中断することを目指している野党提出の鉱業法案を反鉱業グループのプロパガンダに過ぎないと非難した。CAMIPAのMorales専務理事は、「法案は過激な環境保護グループと反鉱業グループが作成したものであり、国の政策とは相容れない。政府の方針は国内鉱物資源の責任ある開発を強力に支援することで一貫している。政府は、都市部への出稼ぎと森林の伐採・焼畑以外に収入源の無い僻地におけるプロジェクト開発の重要性を認識している」と発言した。本法案は6月初頭に、民主革命党(PRD:Partido Revolucionario Democrático)のPrado下院議員が議会に提出したものである。
 2009年7月に就任したMartinelli大統領は、国家が鉱業分野の振興に責任を持つために、鉱業法を改正するとの声明を発表しており、CAMIPAは大統領の方針に賛同している。

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