タンザニア：鉱業税制強化へ

　各社報道によれば、6月10日、タンザニア政府は、鉱業分野からの税収増加を図るため、鉱業税制を強化することを明らかにした。
　それによれば、鉱山会社の課税所得を計算する際に、利益を計上した鉱山の利益から、損失の発生した他の鉱山の損失を控除することを禁止し、各鉱山別に課税計算を行い、その対象は、全ての鉱山企業に適用されることになる。
　1990年代以降、タンザニアでは、多くの優遇税制や免税制度を導入し、数多くの鉱山会社が操業してきた。特に金鉱山の分野では、これまで、少なくとも25億US$の投資が行われてきたが、2010年4月にタンザニア鉱業法が改正され、同国政府では、鉱業税制についても、課税対象の範囲を広げ、国内の税収強化を図る方針であり、同国における鉱業投資は今後益々大きな影響を受けることになる。