チリ：鉱業ロイヤルティ改正法案が上院で否決

　6月17日付け一般紙等によると、5月6日に上程されたチリ地震復興財源確保に係る関連法改正案について、6月16日の上院法案採択審議で鉱業ロイヤルティ改正法案のみが否決された(下院では、5月18日に可決)。
　本改正法案は、[1]従来の年間銅生産量に応じた賦課税率を売上高利益率に応じた賦課税率とし、[2]2018年～2025年の8年間について現状の固定税率を適用する内容である。
　[1]について、年間銅生産量50千t以上の企業が対象となり(50千t未満は従来どおり)、当初案の実効税率は3.5～9.0％であったが、6月15日の上院財政委員会での同法案否決を受けて実効税率を4.0～9.0％に変更し、更に徴収された鉱業ロイヤルティの25％を地方政府に配分することも盛り込まれていた。
　6月16日の上院法案否決の争点は[2]の内容で、政府として2005年のLagos政権での現行の鉱業ロイヤルティ法成立にあたり、鉱業ロイヤルティを12年間不変とすることをコミットしたことから、現政権においても同ロイヤルティ不変の残存期間8年を2018～2025年で担保することとしていたが、前政権与党連合で現野党連合のConcertaciónがこれに反対した。
　本法案については下院に差し戻され、6月28日に再審議され、下院で否決された場合、上院及び下院5名から構成される特別委員会が設置され、解決案が討議される。