豪：WA州政府は鉄鉱石ロイヤルティ値上げ

　WA州の鉱業ロイヤルティの値上げを目論むBarnett首相は、2010年4月にBHP Billitonの石炭・金属部門、及びRio Tintoの鉄鉱石部門の責任者と会談し、7月1日から税率を引き上げる新たなロイヤルティ税の適用を伝えていたが、2010年6月21日、両者との間で基本合意に至った。両者がWA州Pilbaraにて鉄鉱石鉱山の操業を始めた1960年代から、WA州政府との間で3.75％という低いロイヤルティ税率での合意してきたが、他の鉄鉱石事業者と同様粉鉱を5.625％、塊鉱を7.5％、選鉱済み鉱石(Beneficiation Ore)に対して5.0％の税率を適用することになる。同税率が適用されれば、WA州のロイヤルティ歳入はこれまでに比べ年間340百万A$増となり、合意が行われた4年間に州政府が両社から手にする増収分はロイヤルティ以外の歳入を含め14億A$となる。また、両社はPerthの小児病院建設用として350百万A$の寄贈にも合意しており、連邦政府が導入する資源超過利潤税に反対するWA州のバーネット首相を反対勢力として取り込む目的が見え隠れしている。
　一方、BHP Billiton、Rio Tintoとの間の1,160億A$に達するWA州Pilbara地区の鉄鉱石生産統合事業の審査を行っている豪規制当局(豪州の公正取引委員会に相当するACCC(豪州競争消費者委員会: The Australian Competition Consumer Commission))は、2010年7月22日に最終判断を行うと発表した。