チリ：CODELCOの銅組合連合がCODELCO利益の再投資を却下した政府を批判

　6月22日付け地元紙等によると、CODELCOの銅組合連合(FTC)は、CODELCOの2010年投資資金23億US$の一部としてCODELCOが前年利益を再投資することを政府が認めないことを批判した。
　「この投資はCODELCOの長期戦略の一環で、CODELCOの競争力を高めるために必要であるだけに、政府の判断は悪いニュースである。」とFTC会長でCODELCO役員会理事でもあるRaimundo Espinoza氏は述べた。
　法律によるとCODELCOの利益は全てチリ国庫に納付されなければならないが、通常政府は利益の一部を開発プロジェクト資金として再投資することを認めている。しかし、2010年2月27日に発生したチリ地震の復興財源確保のため、政府はCODELCOに利益の再投資を認めない方針を打ち出し、CODELCOの2009年利益378百万US$を復興計画の資金の一部として使うことを決定した。2009年のCODELCO投資額は21億US$であったが、このうち10億US$は前年の利益の再投資によるものである。
　CODELCO役員会理事長Gerardo Jofre氏は、2010年のCODELCO投資予算は、自らのキャッシュフローと借入金から調達する予定で問題ないと述べた。
　2010年の投資予算23億US$は、2014年までに合計150億US$の投資が計画されている主要4開発プロジェクトに投資される。この投資計画には、El Teniente鉱山の新規レベル開発に16億US$、Chuquicamatas鉱山の坑内採掘転換に19億US$、Mina Ministro Hales銅鉱山開発に16億US$、AndinaディヴィジョンのPhaseⅡ拡張計画に47.5億US$が含まれる。