豪：新首相誕生でWA州の雇用問題が浮上

　豪州の難民受け入れ問題(ボート・ピープル問題)が資源業界の雇用に影を落としている。2010年6月24日に失脚したラッド前首相が、難民受け入れに寛大であったことから、野党自由連合や一部国民の間で難民に関して毅然とした態度を示すよう求められるなど政治問題化してきた。また都市郊外の激戦選挙区などでは取り分け重要な政治問題であることから、ギラード新首相も、何らかの強硬路線を採用するのではないかと噂されている。
　WA州商工会議所のPearson会頭は、今後10年間で約50万人の雇用が必要となり、その中には海外の熟練労働者も含まれるが、現在連邦政府が取る移民政策では、こうした海外からの労働者確保が見込めず、同政策に変化が見られない場合、2020年までに20万人の労働者不足に陥るとしている。また、ギラード新首相が難民問題を移民問題に絡めた場合には、更に人手不足に陥ることが想定される。こうした労働者問題については、豪州産業協会も同様の指摘を行っている。