ギニア：政府、Simandou鉄鉱石プロジェクトの権益20％を買収する計画

　各社報道によれば、ギニア政府はRio Tintoに対して、Simandou鉄鉱石プロジェクトの第3、4鉱区の権益20％を買収する権利を行使する計画であるとの通告状を送り付けた。これに対して、Rio Tintoは、鉱業条約(2003 Mining Convention)に基づいて鉱業権を受諾しているため、依然として保持を訴える姿勢であるが、過去に起こった同プロジェクト第1、2鉱区の独断的な没収の苦い経験から、本通告は大きな脅威と考えられる。
　2008年12月、ギニア政府はSimandouプロジェクト北部における第1、2鉱区の探鉱権をRio Tintoから没収し、2009年7月にはイスラエルのダイアモンド富豪であるBeny Steinmetz氏のBSG Resources社(英)に付与した。2010年4月30日には、BSG Resources社が、ブラジルValeに、25億US$で同プロジェクトの権益51％(Zogotaプロジェクトを含む)を売却した。他方、報道によれば、現在もRio Tintoは第1、2鉱区の探鉱権の返還を求めており、ギニア政府側は、Rio Tintoがこれらの鉱区を断念したという公式な承諾を表明することを願っている。
　Rio Tinto保有分(Simandouプロジェクト南部の第3、4鉱区)の資源量は、約2,100百万t(Fe品位66％)。現在も世界最大級の未開発鉱床として注目されている。Rio Tintoは既に同プロジェクトに6億US$を投資しており、2013年に生産を開始し、フル生産に達すれば、鉄鉱石年産量70百万tが期待されている。Rio Tintoは、「同プロジェクトは、2010年3月に締結したChinalco(中国アルミ業公司)とのMOUが実行されれば、権益比率はRio Tinto 50.35％、Chinalco 44.65％、IFC 5％)となる予定であるが、もし政府がこれらの鉱区の権益20％を買収すれば、各社の比率は減少するであろう。」と報道に対して答えていた。