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ニュース・フラッシュ

2010年7月1日 調査部 渡邉美和

中国:米国政府、米の光ファイバーメーカーへの中国資本参入を阻止

 7月1日の報道よると、オバマ政府は、中国唐山曹妃甸投資公司(Tangshan Caofeidian Investment Corp.)と合弁企業設立を計画している米国の光ファイバーメーカーであるニューメキシコ州のEmcore社に対して、この合弁が国家安全上問題あるとして、計画の放棄を迫った。今回、米国外国投資委員会(Cfius)は国家安全の観点から調査を実施し、契約でのEmcore社の光ファイバー事業の60%の買収に関して憂慮が示された模様。
 このような中国企業の資本参加に対しての否決は、オバマ政権になって以来2度目である。一度目は2009年末、ワシントン州の鉱業企業であるFirst Gold社に対して、中国企業の51%資本参加を放棄させた件であった。この折りの否決理由に関しては、華為(Huawei)社が資本参加しようとしたFirst Gold社が米国海軍の航空基地の一つに近い場所であった点での国家安全上の問題とされているが、消息筋によれば、このケースではミサイルにも用いられるタングステン権益が中国企業により獲得されることを懸念したともいわれている。

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