南ア：鉱業憲章の見直し公表は8月に延期、利害関係者が誓約13を発表

　報道によれば、鉱業憲章の見直し発表は6月と予想されていたが、8月まで延期となった。Shabangu南ア鉱物資源大臣は、この延期は見直し作業での産業からの利害関係者との取り組みが少なかったためと述べている。但し、注目されている2014年までのHDSA(歴史的に(1993年以前に)不利益を被ってきた南ア人)に対する権益譲渡26％のターゲットは変更が無いと同大臣は宣言している。
　その代わりに、南ア鉱物資源省(DMR)は6月30日、｢Stakeholders’ declaration on strategy for the sustainable growth and meaningful transformation of South Africa’s mining industry｣と題した誓約13の協定書に調印し、メディアに対して本宣言のプレス発表を行った。本宣言の内容は以下のとおりで、本目的は、これらの戦略を総合的且つ順調に施行するためにも、政府、労働連合、産業利害関係者が集合的に力を合わせ、同国の鉱業に於ける課題を再認識するためと考えられる。また、この宣言は、2008年12月に政府、労働、産業の3分野からの利害関係者によって設立されたMIGDETT(Mining Industry Growth, Development and Employment Task Team)の目的の1つである『南ア鉱業における投資・経済競争力の向上』の具体的な宣言とも考えられる。
　1.　投資促進
　2.　長期的なインフラ計画構造の設立
　3.　鉱業革新
　4.　探鉱促進
　5.　付加価値化
　6.　規制枠組みの見直し、投資先国ランキングの南アの地位を向上
　7.　人材・技術スキルの向上
　8.　黒人の雇用均等機会を向上、2014年までに上級・中級経営者等に40％のHDSAを起用
　9.　鉱山周辺における地域社会の活性化
　10.　2014年までに、労働者の自宅を簡易宿泊所から集合住宅へ改築
　11.　国内の物資調達を通じた企業発展
　12.　2014年までにHDSAに対して権益譲渡26％を達成
　13.　本共同宣言の実施状況に於ける監視と評価
　(※本宣言の原文： http://www.info.gov.za/view/DownloadFileAction?id=126562)