ニュース・フラッシュ
豪:連邦政府は外国投資に対する審査基準を明確化
2010年6月、外国投資審査委員会(FIRB)を管轄する連邦財務省は、「外国投資政策(Foreign Investment Policy)」に関するガイドライン「外国投資審査の枠組み(Foreign Investment Review Frame Work)」を発表、豪州への外国投資に関する審査基準を明確化した。
2008年2月17日、豪州政府は政府系ファンドや外国政府系企業による投資を精査するため1975年に制定された外国資本による資産買収・企業買収法(Foreign Acquisitions and Takeovers Act)の下に新たなガイドラインを発表し、外国政府系企業がどの程度自国政府から独立してその投資が商業的に運用されているのか、また、買収提案がオーストラリアの国益に沿ったものであるかなどの点について判断を容易としていたが、一律な判断基準が示されておらず、投資ケース毎の審査となっていることから、国内外の関係者から一律な判断基準の明示を求められていた。特に、2009年9月、連邦上院経済委員会が’Foreign Investment by State-owned Entities’と名付けた報告書を発表し、この中でFIRBに対して外国投資審査、特に外国の国有企業や政府系ファンドによる投資審査の透明性を確保するよう求めるとともに、2010年6月中旬に豪州を公式訪問した中国の習近平国家副主席もこの点についてラッド前首相に要請したことから新たなガイドラインが発表されたものである。
新ガイドラインでは、外国政府、外国政府系企業が定義されるとともに、これらの投資に関する審査の厳格化が新たに設けられている。また、外国人による鉱業権、鉱区の取得についても必要となる情報が規定されている。
