豪：鉱物資源利用税導入によりインフラ投資が後退

　2010年7月2日、連邦政府が資源超過利潤税導入(RSPT)を見送り、新たに鉱物資源利用税(MRRT)の導入が発表され、これまで対立の構図となっていた資源業界と連邦政府との融和が図られる中で、インフラ部門に新たな問題が発生するかもしれしれない。連邦政府はRSPTから得られる2012/13年度～2013/14年度の2年間に税収から14億A$を州政府のインフラ基金に支出するとされていたが、MRRTのもとではインフラ基金への支出について何もコメントされていない。
　連邦政府の独立行政機関であるInfrastructure Australiaは、連邦政府予算の支出先となるインフラ案件のリストを作成、資源分野の成長促進のための港湾、道路整備等を含めた優先プロジェクトを示しているが、MRRTによる税収がRSPTに比べ毎年15億A$の税収不足になることから、連邦政府の支出がインフラ部門に回されるか不透明としている。このため同機関は、民間に対して総額830億A$が必要とされるインフラ分野への投資を呼びかけている。