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ニュース・フラッシュ

2010年7月6日 サンティアゴ 大野克久

チリ:鉱業ロイヤルティ改正法案が下院で可決され、合同委員会で審議へ

 7月1日に下院で鉱業ロイヤルティ改正法案の3度目の再投票が行われ、賛成59反対58で可決された。下院では5月17日に可決されていたが、6月16日の上院否決を受け今般再投票された。
 下院では、6月30日にも再投票を実施したが、賛成59反対59の同数票が2回続いたことから、引き続き7月1日に実施されたものである。
 今般、上院否決、下院可決となったことを受け、上院5名、下院5名から構成される委員会で、7月6日から解決策が検討されることとなる。
 現在の政府案では、銅売上高利益率に応じた賦課税率の下限を当初改正案の3.5%から4.0%に引き上げ、徴収された鉱業ロイヤルティの25%を地方政府に配分する内容となっているが、6月30日には非公式であるが、賦課税率の下限を4.5%、税不変期間を当初の8年から7年に引き下げることも検討された。

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