インド：鉱山鉱物法改正、2011年2月期国会での承認を期待

　地元紙等によると、7月22日に中央政府関係閣僚が鉱山鉱物法改正案検討のための会合を開く。同法改正の検討は、2008年3月にNational Mineral Policy, 2008が閣議決定されて以降本格化し、2009年8月に第1案を公表、現在第6案である2010年6月3日版がインド鉱山省のホームページで公表されている(http://mines.gov.in/policy/draft_mmdract_2010.pdf)。インドでは、新規製錬所建設計画及び同製錬所に原料鉱石を供給するための鉱山開発事業が地元住民等の反対で遅延しており、第6案では投資家と地元住民の利益のバランスを図るためとして、鉱山収益の26％を地元住民のために拠出する案となっている。これに対し、鉱山企業は地元住民との問題を解決するためのものであっても受け入れがたい案であると反対の意を表明、コンサルタントは新規投資の意欲を削ぐものだとコメントしている。また、Shri Bijoy Krishna Handique鉱山大臣は、2011年2月期国会での審議、承認を期待する旨コメントしている。