チリ：鉱業ロイヤルティ改正法案が上・下院合同委員会で否決

　2010年2月27日に発生したチリ地震の復興財源法案の一環としてチリ政府が提案している鉱業ロイヤルティ税率の暫定的引き上げ案は、7月8日の上・下院の合同委員会で否決された。
　政府はこの法案の承認を得るため、鉱業ロイヤルティ税率の下限を3.5％から4％に、地方への税収配分率を25％から30％に上げ、更に適用期間を2年から3年に延ばし結果的に税収を6億US$から10億US$に増やす提案をした。この変更にもかかわらず、下院と上院の委員会代表は税の不変期間について合意に至らなかった。
　政府は税の不変期間として8年(2018～2025年)を提案しているが、反対派は4年(2018～2021年)に短縮する案を主張している。
　復興財源法案は、鉱業ロイヤルティ税率の暫定的引き上げの部分を抜いた形で下院に提出される予定である。