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ニュース・フラッシュ

2010年7月13日 シドニー 原田富雄

豪:政府は鉱物資源利用税導入の問題点を把握

 2010年7月2日、連邦政府が発表した鉱物資源利用税(MRRT)は鉄鉱石及び石炭に課税するとされているが、今秋にも予定される連邦議会選挙で与党労働党が勝利を収めた場合、国民の支持を背景としてMRRTの課税対象を他の鉱種にも広げるのではないかとの懸念を多くの資源関係者が抱いていたが、ギラード首相は明確に否定、資源関係者に対して政府の約束を保障するとコメントした。
 一方で、破棄された資源超過利潤税で保障されていた探鉱投資に対する還付金がMRRTにより取り下げられたこと、非課税対象者が年間資源利益50百万A$以下とされていることに関し下限値を底上げするすることなど、中小鉱山や石油・天然ガス関係者から制度設計に反対意見が出されていることに関し、ファーガソン資源エネルギー大臣は関係者の懸念を共有しているとして、再検討することに含みを持たせている。特に、低品位の磁鉄鉱鉱山に対して何らかの救済が行われるのではないかと見られている。

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