豪：鉱物資源利用税導入による税収が問題化

2010年7月2日、連邦政府が発表した鉱物資源利用税(MRRT)による税収予測が問題だとして野党自由党から批判されているが、市場アナリストも同様の指摘を行っている。政府は導入を見送った資源超過利潤税(RSPT)のもとで2012/13年度～2013/14年度の2年間税収を120億A$と試算、MRRT導入による課税率の切り下げや、対象鉱種を鉄鉱石及び石炭に絞り込んだとしても資源価格の上昇から当初に比べ税収不足は15億A$にしかならないと説明しているが、Goldman Sachs JBWereのアナリストによれば、2012/13年度～2013/14年度の鉄鉱石、石炭の供給が需要を上回ることにより市況が緩むことが予想されることから、税収不足は政府の見積もりの2倍となる32億A$に達するとの試算を行った。更に2020年度までの試算では合計で357億A$に達すると見ており、早期の財政赤字の黒字化を約束するギラード政権にとって問題化することが懸念されている。
　 一方、CitigroupのアナリストはMRRTへの変更によりメリットを受ける資源会社の評価を行っている。発表資料によれば、現在の企業価値に対する影響はつぎのとおり。