チリ：下院財務委員会が鉱業ロイヤルティ改正法案の代替案を提案

　7月14日付け地元紙等によると、チリ下院財政委員会の代表は、7月5日の週に10億US$の税収を見込んだ暫定的鉱業ロイヤルティ改正法案が否決されたことから、チリ地震の復興資金財源として更に3つの代替案を提案した。
　下院の発表によると、1番目の代替案は、CODELCOの軍事機密法(毎年売上の10％を軍に納める)を暫定的に改正し、軍事機密費の一部を復興資金に充てるというもの。
　チリ政府の現在の計画では、2010年と2011年で各々3億US$ずつ計6億US$が既に復興資金に充てられているが、新しい提案ではこの数字を倍の12億US$にするか、あるいは適用期間を更に2年延長することを目指している。
　2番目の代替案は事業所得税で、現行税率17％から2011年は20％、2012年は18.5％に上げることが既に承認されているが、更にこの税率をアップし適用期間を延長しようというもの。新しい提案は2012年及び2013年の税率を20％に据え置くもので、これにより政府は12億US$の税収が見込める。
　3番目の代替案は、海外から資金リターンがあったチリ企業に税を賦課するもので、350億US$が対象となる。政府は1年以内にチリに戻ってきた資金に税率6％を賦課し、14億US$の税収を見込んでいる。
　去る7月7日に上院・下院合同委員会で鉱山会社に対する税の不変期間にいついての合意が得られず、暫定的鉱業ロイヤルティ改正法案は国会で否決されている。