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ニュース・フラッシュ

2010年7月27日 サンティアゴ 菱田 元

チリ:地方自治体鉱業協会が地方鉱業税導入を提案

 7月20日付け現地紙等によると、チリ地方自治体鉱業協会(Mining Districts Association)Cristian Tapia会長が、民間鉱山会社が操業拠点の地域に対して利益還元するための新しい税制の導入を提案した。「チリで操業する民間鉱山会社は所得事業税と鉱業ロイヤルティを納めているが、CODELCOが銅機密法の下で売上げの10%を国庫納付しているのと同様に、地方自治体に税を支払うべきである。」とTapia氏は述べた。
 チリ地方自治体鉱業協会はこれから政府及び国会代表と会い、この提案について議論し法案化を進める意向である。Tapira氏は「チリ共和国憲法に照らしあわせても、資源が鉱業地域へ貢献するための特別税導入が正当であることを信じている。」と付け加えた。

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