ペルー：Doe Run Peru、操業再開期限を不履行、政府による閉鎖決定の見通し

　7月28日付け地元各紙によると、エネルギー鉱山省は、Doe Run Peru社に対して法律により認められたPAMA(環境適正化計画)実行資金の確保と製錬所再開の10か月の猶予が、7月27日をもって終了したが、同社はいずれの義務も果たさなかったことを発表した。
　同省によれば、エネルギー鉱山省、エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)、環境評価監査局(OEFA)の技術者グループがLa Oroya製錬所を視察し、操業が再開されていないことを確認した。
　同省は、近日中にDoe Run Peru社が義務を遂行しなかった旨を宣言する決議を発出する見通しであり、また、鉱業総局によれば、Doe Run Peru社に対しては、今後、閉山法や鉱業法に基づく対処が行われる見通しである。