ペルー：経済財務大臣、鉱業ロイヤルティ引き上げに言及、鉱業協会が反発

　8月12日付け地元紙等によると、Araoz経済財務大臣は、経済財務省とエネルギー鉱山省が、鉱業ロイヤルティの引き上げについて検討していることを明らかにした。同時に大臣は、最近取り沙汰されている鉱業への超過利益税導入に関してはこれを否定する見解を示した。
　Araoz大臣によれば、経済財務省とエネルギー鉱山省は、単なる税収の拡大だけでなく、鉱業活動の行われる地元地域により多くの利益がもたらされる包括的な提案を検討中である旨を説明した。その一方で大臣は、本件は、鉱業投資の誘致に取り組むその他諸国と比較して、ペルーが競争力を失うことのないよう、注意をもって取り組むべきテーマであるとの認識を示した。
　これに対してSNMPE(ペルー鉱業石油エネルギー協会)のFlury会長は、ロイヤルティの引き上げは利益の減少を意味しており、ペルーの鉱業国としての競争力が低下するとの考えを示した。また、鉱山企業と政府との自発的拠出金に関する合意書内には、税制やロイヤルティ率等に何らかの変更が生じた場合、自発的拠出金は自動的に廃止される旨が定められていることに言及した。更に、税安定化契約によってロイヤルティの支払いを免除されているYanacocha鉱山、Antamina鉱山、Cerro Verde鉱山、Perina鉱山、Tintaya鉱山等にも自発的拠出金は適用されているとした。
　また、SNMPEのMorales 前会長は、既に数年来運用されている拠出金制度を今廃止するのは理にかなわないとし、同制度によって既に鉱山各社は1,788百万Solesを拠出し、鉱業活動影響下地域の社会プロジェクトに活用されていると反論した。