豪：鉱物資源利用税を検討するグループが発足

　2010年8月3日、Swan副首相兼財務大臣及びFerguson資源エネルギー大臣は、2012年7月から導入予定の豪物資源利用税(MRRT)に関する「政策移行グループ(Policy Transition Group(PTG))」のメンバー及び検討事項について発表した。
　2010年7月2日に発表されたMRRTについて課税率や課税対象は明らかになっていたが、課税ポイントを含む詳細が明らかとなっておらず、連邦政府はFerguson資源エネルギー大臣とArgus BHP Billiton前会長を共同議長とするPTGを設立し、MRRT導入に向けた問題点を検討するとしていた。
　発表されたメンバー及び検討事項は次のとおり。
　(共同議長)
　・Martin Ferguson(連邦資源エネルギー観光大臣)
　・Don Argus(BHP Billiton前会長)
　(委員)
　・Keith Spence(Woodside石油元COO)
　・David Klingner(Rio Tinto元取締役)
　・Chris Jordan(KPMGニューサウスウェールズ会長)
　・Erica Smyth(Toro Energy会長)
　・David Parker(連邦財務省副次官)
　(検討事項)
　・課税ポイント、資源(鉄鉱石、石炭)の評価方法
　・プロジェクト及び権益の定義
　・適格なプロジェクト投資
　・探鉱投資の定義
　・現行プロジェクトに対する評価(計算方法等)
　・(取り下げられた資源超過利潤税が発表された)2010年5月2日～(MRRTが導入される)2010年7月1日までの資本投資の扱い
　・免税事業者(年間利益が50百万A$以下)の扱い
　・州のロイヤルティの還付方法
　・MRRT導入を含む新資源税制導入政策のためのルール作り
　・コンプライアンス、行政コスト低減のための機会作り
　これら検討事項に併せて、中小の探鉱事業者から反対のあった探鉱投資還付制度に関しても将来に向けた探鉱促進のための方策も検討することとされており、連邦政府に対して2010年末まで検討結果を勧告する。