豪：豪州は鉱業投資国としての評判を落とす

　カナダのFraser Institute社は、世界の鉱山会社429社の取締役に対して実施したアンケート結果を発表。豪州は鉱業分野への投資対象国51か国のうち安全度が31位と、前回調査の18位から大きく後退した。同社は、1997年から年2回の調査結果を発表しており、各種規制や税制を加味した投資先をランク付けしているが、豪州は2010年5月にラッド前首相が導入を発表した資源超過利潤税(RSPT)が豪州や世界の資源企業から反発を招いたことが影響しており、2010年7月にギラード首相がRSPTを廃止し、より資源企業よりの鉱物資源利用税(MRRT)を発表したものの、投資先としての評判を落とした格好となった。