豪：連邦政府は気候変動に対する枠組みを再検討

　2010年4月28日、連邦政府は、2011年に導入を予定していた排出権取引制度(Emission Trading Scheme)を含む炭素汚染削減制度(Carbon Pollution Reduction Scheme、以下CPRS)の検討を2013年まで延期することを発表していたが、与党労働党は、気候変動に関して炭素排出産業に強硬姿勢をとるグリーン党と連携することから、気候変動に関する取組みが注目を集めている。
　新内閣で気候変動・エネルギー効率化大臣に任命されたコムベ大臣の最初の仕事は、「気候変動委員会(Climate Change Committee)」の設置であり、討議内容の詳細については発表されていないものの、「再生可能エネルギー開発」、「エネルギー効率化」及び「炭素税」の3点になるとされている。
　特に、グリーン党は石炭が与える地球温暖化については強硬な姿勢をとっており、コムベ大臣がどういった方向に議論を導いていくのかが注目されるが、同大臣の選挙区が石炭産業を抱えるNSW州選出であり、労働組合の幹部を努めた経験から、化石エネルギーから再生可能エネルギーへの拙速な転換はないとの期待が石炭業界では広がっている。