豪：NT準州政府がAngela Pamelaウラン・プロジェクトの支持を撤回

　2010年9月28日、NT準州のPaul Henderson主席大臣は、NT準州政府はAngela Pamelaウラン・プロジェクトに対するこれまでの支持を撤回すると発表した。Angela Pamelaウラン・プロジェクトは、Alice Springの南20 kmに位置しており、Alice Springの住民の反対や観光産業への影響をが大きいとしている。一方で、Henderson主席大臣は、この決定は、NT準州政府がウラン鉱山開発に反対しているものではないとも表明している。
　Angela Pamelaウラン・プロジェクトは、Cameco Corp.とPaladin Energy Ltd.(本社：豪Perth)が50％ずつ権益を保有するJVで、現在積極的に探査を進めている。2010年9月29日のPaladin Energy社の発表によれば、Angela Pamelaウラン・プロジェクトは、2006年12月にNT準州政府が探鉱各社の関心を募り、2008年2月に関心表明した37社の中からCameco社とPaladin Energy社のJVが選ばれ、2008年10月に探鉱権が認められた。そのような経緯があるにもかかわらず、今回の発表前には全く相談が無く、かつそのような可能性を示唆する指示もなかったことを同社は明らかにしている。
　地元紙等は、Alice Spring で2週間後に中間選挙が行われることから、発表のタイミングに疑問の声も挙がっていると報じている。
　豪州鉱業協会(MCA：Mineral Councils of Australia)は、このような判断は時期尚早であるとして非難した上で、最終判断は連邦政府に委ねられていることを強調している。