南ア：Zuma大統領、鉱山国有化の調査に着手すると発表

　南アのZuma大統領は2010年9月24日、Durbanで開催された南ア与党ANC(African National Congress)の国家総務会において、2012年次会の政策会議(2012年)に向けた提案の一部として、鉱山国有化の調査を着手すると発表した。「鉱山国有化はANC青年連盟によって提案されたが、現在は党全体が模索していく議題となった」と明言。但し、Zuma大統領は2012年までは鉱山国有化に関して何の決定も下さないと断言した。
　地元鉱業紙等では、これは、Zuma大統領が労働連盟やANC青年連盟からの圧力を受け、政府連立内の関係を修復するためにも鉱山国有化の検討を開始したのではないかと分析されている。しかしながら、本発表後、各利害関係者の意見は分かれたが、現在の国有化の動きに全体的に不満の声が広がっている。鉱山国有化を提案しているANC青年連盟代表のMalema氏は、「2012年には国有化は政策に含められるべき」と焦りを示し、同連盟幹事長であるVuyiswa Tulelo氏は、「もし改革が無ければ、国有化を議会に挙げた理由は何であったのかと問われ、我々は国民の間に大きな混乱を招くであろう」と圧力をかけている。Trevor Manuel南ア大統領府長官は、鉱山国有化策にかかる膨大なコスト予想に懸念を示し、2012年まではANCの現行の政策を変更しないと強調。地元の新聞では、鉱山国有化の実現には最低2,800億US$、つまり、年次国家予算の倍以上がかかると概算されていることからも、南ア鉱業協会(Chamber of Mines)も、同長官の意見を支持しており、「鉱山国有化にかかるコスト高が、税金で賄われることを懸念している。また、鉱山国有化はどこの国でも成功しておらず、南アも同じ例と予想する」と反対の意を示している。
　なお、今回の国家総務会では、南アの経済改革が主題であったが、左派による南アZAR高の対策とした政府介入案は却下された。今日、ランド高が輸出業者の悩みとなっているが、「2012年までは現行のANC政策を変革する意向は無い」とZuma大統領、Manuel長官は述べていた。