豪：BHP Billitonは労使関係法への懸念を表明

　2010年10月8日付け地元紙等によれば、BHP Billitonが2009/10年次報告書中で、2010年1月から施行された労使関係法が、豪州投資に対する1つのリスク要因であるとの懸念を示していると報じた。将来的にこれまで以上に技術者が不足することが予想されており、労働組合による賃上げ交渉や労働条件交渉の動きが活発化することを懸念しており、勤務場所の限定、生産性低下、コスト高につながる恐れがあるとしている。