ペルー：環境大臣、違法鉱業根絶に対する軍隊支援の可能性を示唆

　2010年10月18日付け地元紙等によると、Brack環境大臣は、環境省が各政府機関と連携のもとMadre de Dios県内における違法零細鉱業の撤廃に向けた対策を強化する旨を明らかにした。大臣は、特に河川の汚染や生態系破壊を引き起こす採掘船の根絶に向けて、陸軍又は海軍の協力を得ながら対応する可能性を示した。
　エネルギー鉱山省によれば、2010年当初の全国の違法鉱業従事者数は6万人と推定されていたが、現時点では8万人に増加している模様である。このうち95％が金採掘に従事している。また、同省によれば、直接・間接的には全国で100万人が違法鉱業に従事しているほか、違法鉱業はMadre de Dios県だけでなく、全国17県で確認されている。
　Luna鉱業促進課長によると、違法鉱業は金価格の高騰を主な原因として活発化しており、違法鉱業市場の取引額は2010年3月時点で600百万US$だったが、現時点で1,000百万US$に拡大している。同省は対応策として、今後も違法鉱業の合法化プログラム(鉱物取引会社の登録等)を実施していく旨を明らかにした。
　一方、環境省は、違法鉱業市場の取引額は2009年時点で1,200百万US$、現在は1,600百万US$であるとしている。また、違法であることにより納税が行われず、Madre de Dios県に対するカノン税は42,000 Soles(約15,000 US$)に過ぎないが、実際には50百万Soles(約18百万US$)のカノン税が還元されるべきであると報告している。