豪：PNG政府がPNG持続可能開発プログラムのGarnaut議長を非難

　2010年10月21日付け地元紙等によれば、PNG政府は、Ok Tedi銅鉱山の52％権益を所有するPNG Sustainable Development Program Ltd.(PNGSDPL)の議長であるRoss Garnaut氏を、成果が得られていないと非難し、直ぐに退陣するよう求めている。PNG Sustainable Development Programは、PNGの持続的な開発のため、海外援助や収益事業を監視する任がある組織で、設立時の2002年以来、豪州気候変動白書のリーダーでもあったRoss Garnaut氏が議長を務めている。1990年代のOk Tedi銅鉱山の環境問題により、Ok Tedi銅鉱山52％権益を保有していたBHP Billiton社はその権益を2002年にPNGSDPLへ譲渡し、PNGSDPLはOk Tedi銅鉱山からの自社権益分収益を、地元民の持続的な開発プログラムに投入している。PNG政府Peter O’Neil財務大臣は、「成果が得られていないPNGSDPLの役員6名のうち、Garnaut氏を含む3名はBHP Billitonによる指名であるためで、直ぐに退陣すべきだ」と非難する一方で、BHP BillitonはPNG政府と協議中とコメントしている。