ペルー：Piura県及びCusco県知事、鉱区付与の権限を要請へ

　2010年10月25日付け地元紙等によると、Piura県及びCusco県の次期県知事らは、鉱区の付与権限を県政府に移譲するよう、中央政府に要請する方針であると語った。
　両次期県知事によれば、県政府が鉱区を付与することで鉱区管理状況を高め、民間セクターと地元住民の利害を調和させることができるとの考えを示している。
　Acurio次期Cusco県知事は、「地方分権化プロセスの一環に鉱区付与権限を含めるべきだ。」との考えを示し、現在は大規模・中規模鉱業の鉱区付与に関してはエネルギー鉱山省が一切の決定権を握っており、県政府はどの地域が鉱区として付与されるのか知ることはないとコメントした。なお、Cusco県は既に条例によって新規の鉱区付与を禁じていることから、相当数の鉱区申請が保留状態となっている。
　一方、Atkins次期Piura県知事も、「鉱業に限らず、鉱区や権益の付与申請は地方政府が評価し付与の決定を行うべきである。」と主張している。また、同県における全ての鉱業投資は事前に影響下にある地域社会による許可を得るべきであり、地域社会による合意許可のない場合、投資を行うべきではないとコメントした。更に、水源となるパラモ地帯等において、鉱業禁止地区を設定するべきであるとの考えを示した。