中国：第12次5カ年計画期間中に中央企業を50以下に削減

　中国国務院国家資産研究センターの李保民主任は、2010年10月30日の「第12次5カ年計画経済情勢展望フォーラム」の席上、2011～15年の同5カ年計画期間中に、国家が管理する国営企業の中央企業を、強固な国際競争力を持つなどの基準により、30～50社に削減すると発表した。また、これに伴い、各産業のリーダー企業について、その所得配分改革を積極的に推進すると表明した。
　国家資産委員会の計画では、第11次5カ年計画期間(2006～10年)に80～100社まで削減する計画であったが、9月末現在、中央企業数は123企業ある。
　非鉄関連の中央企業としては、五鉱集団(Minmetals)、中国アルミ業(Chinalco)、中国有色集団などがあり、江西銅業、豫光金鉛などは地方企業(地方政府が管理)である。中央と地方との間で既得権益の再配分がうまく進行できるか否かがポイントとなり、困難も予想される。