豪：豪州鉱業協会、MRRTから炭素税の相殺を求める

　鉱物資源利用税(MRRT)を検討する「政策移行グループ(Policy Transition Group(PTG))」は、2010年10月1日に議論の主要論点となる論点ペーパー(Issues Paper)を公表し、ステーク・ホルダーから意見を募集していたが、提出期限となる10月28日、豪州鉱業協会(Minerals Council of Australia)は「MRRT : Implementation & Transition Issues」と題した意見書を提出した。この中で、別途連邦政府が進める炭素税導入を引き合いに出し、MRRTが課税される鉄鉱石、石炭産業には炭素税と相殺する仕組みの導入を求めている。しかしながら、連邦両院でバランス・オブ・パワーを握るグリーン党は、炭素税に関しての優遇は認められないとコメントしている。
　一方、ジュニアの鉱山・探鉱企業が加盟するAMECは、MRRTの課税対象となる年間利潤の下限を50百万A$から250百万A$に切り上げるよう求めているが、PTGはこうした中小企業の費用負担の低減を検討するため、世界4大会計事務所を含めた企業会計の専門家が議論に参加していることを歓迎している。PTGがまとめる報告書は、2010年12月17日までにSwan財務大臣に提出される運びとなっている。