インド：新鉱業法最終案を産業界に示す

　各社報道によれば、2010年11月9日、インド政府は修正された新鉱業法案を関連業界に示した。現在最終検討がなされている新鉱業法案において、最大の焦点の一つは、関連企業がその利益の26％を当該企業が行う事業によって影響を受ける者に還元することが義務付けられる点である。今回産業界に示された修正法案は、その点がより現実に適した形に変更されたとしているが、利益還元の規定は残っているとしている。しかしながら、内容の詳細は明らかにされていない。現行の法案では、例えば鉱山会社の場合、株式の26％を当該企業が行う事業の影響を受ける者に無償贈与することによって、法律で義務付けられる利益の還元を行うとされていた。今後、この最終案とされる法案は財務大臣を筆頭とする関係閣僚会議によって間もなく了承され、その後、国会に正式に提出されるものとしている。業界からは、現在の内容で法律が施行されるならば産業の衰退を招く、などの大きな懸念が示されている。