チリ：Golborne鉱業大臣が大手鉱山会社に対し改正鉱業ロイヤルティ制度への移行を希望

　2010年11月24日、政府鉱業関係者、大手鉱山会社、各国外交官、政治家等600人以上が参加したConsejo Minero(大手鉱山会社主体のチリ鉱業協会)主催の夕食会がサンティアゴで開催された。
　この席上、Golborne鉱業大臣は、大手鉱山会社に対し、改正鉱業ロイヤルティ(鉱業特別税)制度移行の希望を繰り返し言及した。
　これに対し、Consejo MineroのMiguel Angel Durán会長は、鉱業ロイヤルティが引き上げられるとチリ鉱業の競争力が阻害され、現在操業中の鉱山における今後の投資決定・判断に影響を及ぼすのみならず、新規開発プロジェクトにも影響を及ぼし、チリ政府にとって不都合な状況になるのではないかと牽制した。
　また同会長は、2003～2009年に鉱業セクターからの税収は240億US$を超えており、チリ全体の税収の25％程度を占めている。改正制度移行如何については、各企業独自に判断させて頂きたいと発言した。