インド：新鉱業法最終案、関係閣僚会議において承認

　各社報道によれば、インド新鉱業法最終案は、財務大臣を筆頭とする関係閣僚会議で承認され、今後、閣議決定を経て、現在開催されている冬期国会に提出される見通しとなった。ここまで4度の関係閣僚会議の中で審議され、従来からの法案に大きな変更はなされていないという。報道では具体的な内容は明らかにされていないが、これまで知られている新鉱業法案の最大の焦点の一つとなっているのは、鉱山会社等がその利益の26％を当該企業が行う事業によって影響を受ける者に還元することが義務付けられる点である。また、鉱業ライセンス付与については入札制がより強化された点、中央政府と地方政府との間の複雑な手続きの見直しがなされ、ライセンス取得等における許認可プロセスが簡素化された点が特徴であるとしている。