ボリビア：鉱業冶金省、新鉱業法案の策定遅延

　2010年12月7日から10日にかけての地元各紙によると、2009年初頭に公布されたボリビア新憲法の移行規定第8条3項は、2010年12月7日までに新鉱業法を制定、憲法の規定に沿う形で鉱業権を鉱業契約に移行することを定めているが、新鉱業法案の作成を担当する鉱業冶金省は、期限日の12月7日までに法案を策定することができず、国会への提出を行わなかった。この事態に関してPimentel鉱業冶金大臣は、12月13日の週にも新鉱業法草案が完成する見通しであり、鉱山会社や鉱業従事者とその内容について協議する考えであることを明らかにした。
　一方政府は、鉱業権から鉱業契約への移行期限を迎えたにも拘わらず、新鉱業法が存在しない法的空白に対応し、既存鉱山の操業を保障することを目的に、12月6日付けで政令第726号を発布した。この政令は、2010年12月6日以前に取得された鉱業権を、同日から新鉱業法が施行されるまでの期間、新憲法の規定に適応させた移行期特別許可とすること、本許可の下では既存の操業権や投資実績を保証することを定めている。
　なお、一部政府関係者は新鉱業法の施行は約2ヵ月後になるとの見方を示している。