インドネシア：経済担当調整大臣、鉱業分野の高付加価値化政策の早期実施を主張

　地元紙等報道によれば、インドネシアHatta Rajasa経済担当調整大臣は、南東スラウェシ州Kendalにおける中国企業とのニッケル製錬所建設プロジェクトの調印式の席上で、「鉱業分野での高付加価値化政策に符合する製錬所建設を早期に実施していくべきである」と語った。また、「鉱石輸出は天然資源がもたらす利益を国に還元するには不十分であり、今後、政府としては、安易に容認すべきではない」と訴えた。
　このニッケル製錬所建設プロジェクトの調印式は、中国Jilin Horoc Non-Ferrous Metal Group(吉林昊融有色金属集団公司)と南東スラウェシ州知事との間で調印され、経済担当調整大臣は立会人として署名した。同ニッケル製錬所建設プロジェクトは19億US$を投じ、ニッケル年産10万tの規模の製錬所と発電プラントの建設を行うもので、プロジェクトのインドネシア側企業パートナーはPT Billy Indonesiaとなる。
　発電量の一部は地元周辺地域に供給され、新鉱業法下の高付加価値化政策の具現化と、地元地域への貢献といった点で、インドネシア政府関係者の間では高く評価されている。