チリ：上院委員会、閉山法案議論再開で合意

　鉱業大臣と上院鉱業エネルギー委員会は、閉山法成立に向けた議論を再開することで合意した。閉山法案に対する議論は、2010年11月初旬に企業への対策費用の積み立ての問題等を議論するための特別委員会を設立することで合意したが、その後中断していた。Bachelet前政権の草案では、企業対し鉱山建設前に閉山費用の100％相当額の積み立てを義務付ける内容となっていた。これに対し、現与党は対策費用を鉱山操業中に積み立てればよい内容としているが、野党側は反対していた。
　最終法案では、企業に最大15年間の支払い期間を認める代わりに、支払保証を鉱山開発前に提出することとなっている。これにより、企業倒産等で閉山後に対策が必要となった場合、政府が十分な原資を保有できることとなる。閉山法は、生産量が年間10,000 t以上のプロジェクトが対象となっている。現状では、大規模プロジェクトは独自に閉山計画をチリ地質鉱山局(SERNAGEOMIN)に提出し承認を受けている。また、炭化水素資源については、当初案では除外されていたが、最終法案では再び取り込まれている。さらに、閉山法案とは別に、使用済み堆積場、鉱山跡地に対する対策法案についても上程の準備が進められている。当初は、使用済み施設についても閉山法案に含めて議論するべきであるとの意見も出されたが、最終的に、使用済み施設に対する議論は別途行われる見通しである。