インドネシア：政府、Batu Hijau鉱山の資本7％を271.6百万US$にて取得する意向を正式に表明

　地元紙等報道によれば、インドネシア政府は、Newmont社(米)ら外国企業が所有するBatu Hijau銅・金鉱山の資本権益7％を271.6百万US$にて取得する意向であることを正式に表明した。これはNewmont社が明らかにしたもので、かねてよりエネルギー鉱物資源省から同内容の提案は受けていたが、今回、改めてインドネシア政府内での協議が整い、財務省から正式にオファーがあったとしている。この金額はNewmont社及び日本企業連合の外国資本側が提示していた444百万US$を下回るものとなっている。今後、外国資本側とインドネシア政府が具体的な協議に入る予定である。Batu Hijiau鉱山の資本については、鉱業事業契約(COW)に基づき、その生産開始後、順次、外国資本が持つ権益80％のうち31％をインドネシア側に移譲するとされており、2009年3月の国際商事仲裁裁定を経て、これまで外国資本が持つ権益24％がインドネシア政府の指名するインドネシア側合弁企業のPT Multi Daerah Bersaing社に譲渡されてきた。今回の7％は残りの部分であり2010年に移譲する予定となっていた。
　一方、この資本移譲に関しては、2010年12月、インドネシア地方裁判所から、これまでの資本移譲は無効であり、その資本移譲先は当初からのインドネシア側パートナー企業のPT Pukuafu Indah社であるとした司法裁定が出された。外国資本側はこの判決を不服とし控訴する構えを示すなど、外国資本側の動向も注目される。