チリ：新鉱業ロイヤルティ制度移行に関し、大手鉱山企業は6年間の期間保証を要求

　2010年10月21日に施行された鉱業ロイヤルティ改正法(Ley 20469)では、本改正法を適用する大手鉱山会社に対して2018～2023年の6年間にわたり鉱業ロイヤルティ(鉱業特別税)を不変とすることが規定されている。
　しかし、国税庁が大手鉱山企業に対して行った最初の説明では、税不変期間は3年とされたが、再度説明を求めた結果、国税庁は6年間と訂正している。
　この様な不安定な状況を受け、大手鉱山企業は経営の安定性を担保することを目的として、本改正法を適用する鉱山会社がチリ外国投資委員会と契約する新たな外国投資契約の中で、2018～2023年の6年間は鉱業ロイヤルティ(鉱業特別税)を不変とする内容を盛り込むことを同委員会に要求している。
　大手鉱山企業の新鉱業ロイヤルティ法適用如何については、1月17日が最終期限である。