フィリピン：ロンブロン州政府も鉱業活動に対するモラトリアム発動へ

　各社報道によれば、フィリピン中央部のロンブロン州政府は、鉱業活動による環境問題を懸念し、州内の鉱業活動を一時停止する州知事令を発した。フィリピン国内では、2010年の南コタバト州政府による露天採掘の禁止規制に続き、鉱業活動を制限する2番目の州となる。適用対象事業は、金属鉱物に係る探鉱、採掘、選鉱、製錬事業で、不法採掘によって河川や土壌の水銀汚染が表面化していることから、今回の規制に至ったものとされる。同時に、同州政府はタスク・フォースを立ち上げ、全21件の州内の鉱業関連の申請案件、許可済案件を再評価することにしており、この中には、豪Pelican Resources 社と地元企業とのJVとなるSibuyanニッケル・プロジェクトも含まれている。