ニュース・フラッシュ
2011年1月31日
ジャカルタ
高橋健一
インドネシア:政府、外資大手鉱山企業に製錬所建設を要求
地元紙報道によれば、インドネシア政府は、新鉱業法における新たな政策の一つである鉱物資源の高付加価値化義務を厳格に適用する方針であるとし、外資大手鉱山会社Newmont社及びFreeport社に対しても、製錬所の建設などの高付加価値化を強く要求していく考えであることを明らかにした。これはハッタ経済担当調整大臣が示したもので、東南スラウェシにおいて地元住民への経済的な還元が十分になされていないなどの問題点を背景に、同州政府がVale Inco社に対して高付加価値化義務を果たすようニッケル製錬所建設を求めている動向を踏まえ、同様に他の外資大手鉱山会社に対しても同政策を厳格に適用する考えであることを示している。