ペルー：鉱山各社、自発的拠出金制度の更新を提案

　2011年2月8日付け地元紙等によると、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMartinez新会長は、複数の大統領候補者らが鉱業に対する増税やロイヤルティ率の引上げを唱えていることに関して、同協会としては2011年6月に期限が終了する自発的拠出金制度を5年間更新する計画があると表明した。
　 自発的拠出金は2006年末に導入された制度で、2007年から2011年の5年間にわたり、政府と契約を締結した企業が利益の一部を拠出し、5年間で25億ソーレス(約9.1億US$)の基金を設置して操業地域の教育や健康プログラムに充てることを目的としている。同会長によれば、2007年から2010年までの拠出総額は18億ソーレス(約6.5億US$)で、2011年には5億ソーレス(約1.8億US$)が拠出され、5年間の拠出金額は23億ソーレス(約8.3億US$)となる見込みである。
　また、同会長は、2010年までに拠出された18億ソーレス(約6.5億US$)の70％は、既に投資されたか、投資先の社会プロジェクトが決定しているが、これは実行率が50％未満に留まる地方自治体のカノン税やロイヤルティと比較して、高い実効性を示していると主張している。
　なお、複数の大統領候補者が鉱業に対する所得税率やロイヤルティの引上げ、超過利益税の導入を提案していることに関して、Martinez新会長は「大規模鉱山企業は法的安定契約を有していることから、これらの税制改正が行われた場合に最も影響を受けるのは安定契約を有していない中小企業である。」とコメントしたほか、鉱業政策が安定性を失い、チリやカナダ、オーストラリア等の競合国を前に、ペルーの競争性が損なわれるとの懸念を表明した。